厳しい環境下にあって、化粧品店の数が減少傾向にある。平成六年の商業統計では、化粧品小売業の店数は三万一三六一店で、前回調査の平成三年の三万五九三〇店と比較し四五六九店の減少である。同調査結果では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなど金額の多少にかかわらず化粧品取扱小売業種全店の合計は一〇万二四一六店となっており、化粧品を扱う店で最も多い業種は医薬品小売業の三万三〇四二店、次が化粧品店の三万一三六一店となっている。なお、これら化粧品取扱小売業全店の総売上は一兆九〇一八億四一〇〇万円となっている。ただし、この数字は訪問販売と通信販売など小売店舗を持たない業種は除外された金額である。化粧品小売業の従業員規模別では、従業員数一、二人の零細規模店が前回調査との比較で三九三三店（マイナス一七・一％）と著しく減少しており、化粧品店全体の減少店数四五六九店のうち八六・一％を占めている。今後とも、消費者の化粧品購入場所が多様化して化粧品店離れがおきる一方で、薬局系列の大型店やドラッグストアは着実に店数拡大を図っていることから今後ますますその格差は拡大していくことが予測される。現在、化粧品業界を取り巻く市場環境は予断を許さない状況となっている。平成五年から始まった規制緩和の流れを受けて価格破壊現象がみられるとともに、昭和二八年から独占禁止法の適用除外として実施されてきた再販売価格維持契約制度は、平成九年三月末を以て撤廃され新しい時代を迎えている。また、貿易摩擦に端を発した内外価格差の縮小問題、並行輸入の緩和、グローバル企業間競争の激化など、化粧品業界を取り巻く環境は激変しており、あたかも現況の日本における生活消費財市場の縮図的様相を呈していると言えよう。
（参考）
美白化粧品選びのマニュアル
美白化粧品選びの豆知識
美白化粧品選びの怪情報